台風19号の義援金は所得税と住民税から控除が受けられます

台風19号に関する連日の報道を見て、台風がもたらした被害の大きさに大変驚きを感じています。9月の台風15号の影響により、千葉県では広範囲にわたり、かつ、長期間停電しました。その記憶が鮮明なうちに、台風19号が接近しているという予報がありました。確かに、雨にも警戒が必要であるとは言っていましたが、千葉での強風の記憶があり、なんとなく雨への警戒が薄かったように思います。台風19号の雨により、1級河川の大きな川が複数にわたり、決壊するというのは本当に驚きました。

ボランティア活動をするわけではないため、テレビを見て気の毒だと思っているだけでは何ら被災をされた方の支援にはならないと思い、せめて義援金を寄付する形で支援をしようと思いました。

10月15日に日本赤十字社のホームページを見たところ、10月16日(水)から令和元年台風19号の災害義援金を募集するとのことです。

災害義援金の税法上の取扱いについて

日本赤十字社などが募集する災害義援金については、「ふるさと納税」と同様の取扱いが受けられます。

限度額はありますが、限度額の範囲内であれば、寄付をした金額 - 2000円 が所得税と住民税から差し引かれます
つまり、1万円を寄付したとしても、8000円が税金から引かれるため、実質的な負担額は2000円なのです。この場合の控除される8000円というのは所得税から引かれる金額と住民税から引かれる金額の合計です。

所得税は、「所得控除」という形で、住民税は「税額控除」という形で所得税、住民税の負担が軽減されます。

重要な点ですが、寄付するだけで自動的に税金が減額されるわけではなく、確定申告が必要です。年末調整では寄付金控除の適用が受けられず、また、いわゆる「ふるさと納税」のワンストップ特例は、日本赤十字社等の災害義援金は対象外となっています。よって、給料を得て生活をしている方にとっては、この確定申告をする必要があることにより、寄付のハードルが高くなっていると感じています。

なお、いくらまで寄付したら2000円の負担となるのかという限度額は、「ふるさと納税」の場合と同じです。限度額のおおまかな金額は、ふるさと納税に関するホームページで出ていますので、それをご参照ください。
このようなホームページには、詳細は税理士にご相談くださいといったことが記載されています。ただ、税理士にとってもこの限度額を厳密に計算をするのは容易ではないです。限度額は、その年の所得金額だけではなく、社会保険料控除や扶養控除といった各種控除も考慮しないと、正確な数字は算出することができないからです。

ただ、厳密な数字は分からなくても、多くの方にとっては数万円はあることが多いですので、義援金として寄付する金額が1万円、2万円であれば限度額の範囲内である方は多いでしょう。

日本赤十字社の募集する災害義援金の仕方について

日本赤十字社のホームページを見てやっていただければいいのですが、寄付金額や住所氏名などを事前登録した上で、記載されている振込先に振込むことになります。日本赤十字社のホームページに下のページで「事前登録はこちら」をクリックすれば、事前登録のページに移ります。

事前登録を完了したときに出てきた番号を振込むときに氏名の前につけて振込みます。

振込先は、ゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行です。

インターネットバンキングを使える方は、ATMに行かなくても振込みができるので、便利です。ただ、ATMで振込んだときに出てくる用紙が自動的に出てくるわけではありませんので、振込が完了したときのページを印刷しておきましょう。

おわりに

義援金を寄付する方というのは、案外少ないのではないかと思います。

しかし、上記のように、1万円や2万円を寄付しても実際の負担は2000円であることが多いはずです。

1万円を財布から出すのは、ためらわれると感じると思いますが、実際には2000円の負担と考えれば、出せるのではないでしょうか。

多くの義援金が集まり、被災者の支援につながることを願うばかりです。