給付金10万円に所得制限を設けるべきか?

給付金10万円が本格的に検討

4月16日になって、全国民に10万円を給付することが本格的に検討に入るようです。

予算を組み替えるということですが、だとすると30万円の話はどうなるのかということにもなります。

いずれにしろ、かなりの混乱ぶりです。


所得制限を設けなくてもいい

金持ちに10万円を給付する必要はないのではないか?

このような疑問から、所得制限をすべきという議論があると思います。

ただ、私は、所得制限を設ける必要はないのではないかと思います。

事務の簡略化

所得制限をしようとすると、手続が煩雑になります。

10万円がもらえるまで時間がかかるでしょう。

早く必要な人の手に渡るということを考えると、所得制限を設けずに10万円を給付した方がいいと思う一つの理由です。


金持ちは多くの税金を負担する

法律事務所と税理士事務所共同のHPの「令和2年から基礎控除が変わります」という記事の中で書いたことがありますが、

少数の高額所得者で、かなりの所得税を負担しているという事実があります。

平成30年分の民間給与実態統計調査には、

年間給与額800万円超の給与所得者は487万人で全体の給与所得者の9.8%に過ぎないが、その税収は合計6兆9233億円で全体の65.6%を占めている

と記載されています。

今回の給付金は一時的には国債を財源とすると思うのですが、将来的には、今の復興特別所得税のような形で広く国民が分担するべきだと思います。

そうなったときにそれを多く負担するのが、高額所得者ですし、10万円以上の負担増になると思います。

給付の時点では10万円もらって、得を一時的にはしても、長い目で見ると、結局、それ以上の負担をしていることになるのであれば、別に所得制限を設ける必要はないと思います。

金持ちに10万円なんか上げる必要はないから、所得制限を設けるべきだというのは、

一見すると聞こえはいいのですが、

一時点しか見ていないという点で視野が狭いという印象を持ちます。