新型コロナウイルスに関する雑感

１月と２月は割と仕事が忙しかったので、３月になりますが、今年初めての投稿となります。

ここ数年は台風等による自然災害によって甚大な被害が生じたことに驚きを持って受けて止めていました。

２０２０年は皆様と同様に新型コロナウイルスという感染症に日々驚かされていますし、かなり緊張した生活を余儀なくされています。

私は朝家を出る前にテレビを見ていますが、１月のどこかの辺りから「モーニングショー」が新型コロナウイルスを連日取り上げるようになったと記憶しています。
しばらくして、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員の感染が取り上げられるようになりました。
それと並行して国内でも感染が出ていましたが、２月の１３日、１４日辺りに感染経路が追えない人が現れて、フェーズが変わったと言われるようになりました。「モーニングショー」も結構危機感を持った伝え方をしていたと思います。

ところが、２月の中旬の段階では、政府全体もそうでしたが、世の中も平均的には危機感が余りなかったと思います。
私が所属する愛知県弁護士会もある役員に聞いても対策を検討している様子ではなかったですし、感染が発覚したら報告することを依頼する文書も来ていませんでした。

その後、総理大臣が大規模なイベントの自粛を要請したり、全国の学校の休校を要請したことにより、世の中の雰囲気が変わりました。
突然発表のあった全国一律の休校の要請には批判も多いですが、多くの人に危機感を抱かせる効果は間違いなくあったと思います。

この要請を受けて、大規模イベントの自粛も要請され、プロ野球のオープン戦が無観客で行われたり、多くのスポーツの試合やコンサートが中止になりました。春の甲子園が中止になったのは胸が痛いです。

しかしながら、大阪のライブハウスからかなりの数の感染者が出ています。何もしなかったら、もっと感染者が出ていただろうと思われます。大規模イベントの自粛要請は正しい判断だったと思います。

現在は経済活動の自粛の影響が大きくなってきており、深刻になっています。

私は昼食は外食ですが、普段は満席かそれに近いところが現在は半分くらいしか席が埋まっていません。飲食店は元々利益率が高くない業種のため、客が半減して売上が減ると商売にならないはずです。

政府も実質無担保・無利子で融資をするなどの政策を打ち出してきていますが、不十分という意見が多いです。
しかしながら、国が打ち出す政策の原資は税金です。国の予算をみると１００兆円とか一見すると多額のように見えますが、日本全国の経済活動で使われるお金はもっと多額です。また、予算も公務員の給料や社会保障費に使ったりしていますので、今回のような事態に使えるお金はたかがしれています。
今回のコロナウイルスで打撃を受けたところを全て助けることは、国の財政規模では元々不可能ではないかと思います。

緊急の経済対策で消費税の税率を下げるべきではないかという意見もあるようです。
しかしながら、私はこれについてはかなり懐疑的です。
というのも、所得税や法人税は所得に対して税金を課すため、所得がないと税金も発生しません。これは国から見ると税収が少なくなるということを意味しています。おそらく、令和２年分の税収は相当落ち込むでしょう。
これに対して消費税は、生活している以上ある程度の消費はせざるを得ないので、極端に少なくなるということはないはずです。その意味では財源として安定しているというメリットがあります。
ところが、消費税の税率を下げてしまうと、その分国税収入が失われてしまいます。また、消費税率を下げても、一人一人が享受する金額は大した金額ではないため、効果も疑問です。

さて、経済活動の自粛の効果が今は感染者数の減少という形で出ていないのが辛いところです。
私の住む名古屋市も感染者が出ない日がありません。
行政も感染者と濃厚接触者の把握・モニタリングを懸命にやっていますが、感染経路が分からない感染者も出ており、封じ込めは本当に難しいと感じさせられます。

また、分からないことが多いのも対策を困難にしています。

今はどこで感染するか分からないという緊張感を持ちながら、生活を余儀なくされています。
早く収束するのを願いばかりです。