売掛金を回収したい

売掛金を回収するには?

中小企業の経営者から回収できない売掛金があるので、回収して欲しいと相談・依頼を受けることがあります。
私の経験上、大きく分けて2つのパターンがあります。

クレームがある場合

こちらが提供したサービスに不満があったり、欠陥があると主張されて、代金を支払わない又は代金を減額を求められているというケースです。
このケースは、相手も感情的になっていることが多く、話し合いで売掛金を払ってもらうように持っていくのが難しい傾向にあります。
そのため、やむなく裁判所に訴えを提起しなければならないことが多いです。
その場合、相手にも言い分がありますので、お互いに主張と証拠を出し合う結果、裁判が長引きがちです。

お金がない場合

別にこちらがした仕事に不満があるわけではないが、運転資金が不足していて払わないというケースです。
このケースも支払方法を話し合って裁判をせずに対処できる場合もないわけではありませんが、かなり少数です。
というのも、弁護士に相談に来る前に、何回も督促をしていて、それでも払ってこないので、やむなく弁護士に相談をするというのが普通ですので、このケースも裁判に持ち込まなければならないケースが多いです。

ただ、このケースは売掛金の支払義務自体が争われているわけではありませんので、訴訟になっても、早期に和解ができたり、判決が出ることが多いです。
このケースは、むしろ、その後に支払われるかどうかが問題です。

払われない場合には?

判決によって支払いが命じられても、支払ってこないケースでは、強制執行を検討せざるを得ません。
国が相手の財産を調査してくれればいいのですが、残念ながらそうではありません。
こちらで相手にどのような財産があるか調査して、その上で差し押さえるよう申し立てることが必要です。

支払ってこないのは小規模の企業が多いですので、不動産を保有していないことが多く、預貯金を差押えることができないかを検討します。動いている企業であれば、タイミングが良ければ、相応の金額が口座に残っているケースもありますので、申立てる時期を含めて慎重に検討します。

弁護士費用

未払となっている売掛金の金額によって費用が異なります。

当事務所では、300万円以下の場合、着手金は請求金額の8%、報酬金は回収額の16%(税別)としています。

300万円の売掛金を請求する訴訟の依頼を受けて、強制執行することなく300万円が全額回収できた場合には、着手金が24万円、報酬金が48万円となります。
訴訟を提起するには収入印紙等も必要となりますが、その費用はこれらとは別に数万円かかります。
そのため、このケースは総額で税込みで80万円強がかかることになります。

 

【売掛金の回収の相談・依頼】

※ お問い合わせをいただきましたら、相談の日程を決めるために当事務所から折り返しご連絡をいたします。折り返しの連絡に数日かかる場合がありますが、予めご了承ください。

  面談を経て、委任契約書を作成して正式なご依頼となります。

 

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